二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
ひきこもりと言われる方の就労準備支援や生活困窮者自立支援法の一環である子供達への学習支援、または、二宮、大磯では、県、平塚保健福祉事務所の管轄で非常に見えづらく、また、受援者も非常に少ない状況です。若い力を牽引し、それこそ森のように、磯のように、福祉のまちづくりが生まれることを応援する施策が必要と思います。
ひきこもりと言われる方の就労準備支援や生活困窮者自立支援法の一環である子供達への学習支援、または、二宮、大磯では、県、平塚保健福祉事務所の管轄で非常に見えづらく、また、受援者も非常に少ない状況です。若い力を牽引し、それこそ森のように、磯のように、福祉のまちづくりが生まれることを応援する施策が必要と思います。
障がい福祉費、自立支援給付事業の重度障害児者及び難病患者日常生活用具給付費は、対象者が当初の見込みより増加したことによるものです。 老人福祉費、高齢者祝金事業の敬老祝金は、対象者が当初の見込みより減少したことによるものです。 高齢者福祉施設等関係経費の釜野ゲートボール場原状回復工事は、経費が確定したことによるものです。
昨年度、児童・生徒指導担当者会において、自立支援の一つとして、この取組を紹介しております。今後も引き続き学校への周知に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。 ◎子ども青少年部長（三ツ橋利和） 社会生活を円滑に営む上で困難を抱える若者を早期の支援につなげるためには、ユースサポートふじさわなどの相談ができる場をいかに知ってもらうかが重要と考えております。
本市では、独自に養育費の立替え事業を実施する考えは今のところございませんが、まずは県の母子家庭等就業・自立支援センターと連携いたしまして、養育費、離婚前相談の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ◆22番（小谷英次郎君） 次に、これは子供政策としては最後となりますが、給付型奨学金を所得制限なしに実施することについての本市の見解を伺います。
また、歳入につきましては、村税の個人住民税の増額及び障害者自立支援事業や保育所入所事業の補正などに伴う国庫支出金や県支出金等の補正をお願いするものでございます。 予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５５０万５，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億８，７８１万９，０００円とするものでございます。
◆土屋俊則 委員 ではまず、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業費についてです。今回の補正については、社会福祉協議会の貸付けを利用できない世帯に向けた自立支援金の申請期限が延長されたということであります。令和４年12月31日までの延長になったということなんですが、申請期限が延長となった理由について、まずお聞かせをください。
陳情項目１点目の国における介護保険制度の見直し並びに陳情項目２点目の介護従事者の給与水準及び人員配置基準につきましては、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、主に介護人材の確保や現場の生産性向上、給付と負担の在り方、保険者機能の強化、自立支援・重度化防止の推進などについて議論が行われているところで、年内に見直し案がまとめられる予定でございます。
次に、４点目のこども発達支援室くれよんと保育所等訪問支援事業所との連携などの現状と課題についてですが、市内にある保育所等訪問支援事業所とは、平塚市障がい者自立支援協議会等を通じて定期的に情報共有や意見交換等を行い、連携強化に努めています。
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の自立支援給付費等負担金は、歳出の自立支援給付費の障害福祉サービス分に対する負担金で、補助率は２分の１です。 障害児入所給付費等負担金は、歳出の自立支援給付費の児童通所給付費分に対する負担金で、補助率は２分の１です。 国民健康保険未就学児均等割保険税負担金は、特別会計の補正に伴い増額するものです。 国庫補助金です。
項２県補助金、目２民生費県補助金、補正額63万6,000円の増額は、説明欄の障害者自立支援事業費等補助金でございまして、障害者総合支援法に基づく日常生活用具購入費の増額によるものでございます。 款18寄附金、目２民生費寄附金、補正額40万7,000円の増額は、説明欄の社会福祉費寄附金でございまして、企業からの善意の寄附でございます。
２項３目、保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市の取組に対する交付金でございます。 ２項４目、介護保険保険者努力支援交付金は、高齢者の介護予防・健康づくり等に資する市の取組に対する交付金でございます。 ２項５目、介護保険事業費補助金は、介護保険事務処理システムの改修に対する補助金でございます。
◆神尾江里 委員 就労支援もさることながら、サポステ・プラスというのもありまして、就労相談、自立支援、対象者は40歳から49歳で、仕事に就いていなくて家事も通学もしていない方、就職に向けた取組への意欲がある方、様々なこういう国の支援もあるようなんです。こういう情報はどうやって市民の方は知るのか、お聞きしたいと思います。
細目２１生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。 細目２２保健福祉総合システム運用管理費は、保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費でございます。
ちょっと教育から外れちゃうかもしれないですけれども、未就学児も含めた障がい者自立支援協議会の中のこども部会、それの医療的ケア児支援分科会というのがあるように聞いておりますけれども、その内容と、どういった役割をそこで担っているのかというのも──平成30年からやっていると思うんですけれども──お伺いしたいというふうに思います。
22: 【野崎委員長】次は、94ページ中段から98ページ上段にかけての５目青少年育成費、６目市民活動推進費、７目新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費、８目住民税非課税世帯等臨時特別給付費です。
次に、生活困窮者自立支援事業について、令和２年度、住居確保給付金の申請要件が大幅に緩和され、相談件数が７００件となったが、令和３年度は２５４件と落ち着いてきたとのことです。 次に、病児保育事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働き方の見直しや利用者の減少が見られ、事業者の経営が圧迫されていると認識している。必要経費が賄えていない。
262: 【坂間委員】１目社会福祉総務費、９、生活困窮者自立支援事業について伺います。 まず、令和２年８月から相談員を４名体制から２名増員の６名体制にされました。
─────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │ 3 │福祉総務課 │ 223│遺族援護事業の成果と課題について │瀧 口│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌ 4 │福祉総務課 │ 225│生活困窮者自立支援事業
22 ◯福祉総務課長 生活困窮者自立支援法の中において、相談支援機関としての人的な法的な基準等はございません。本市の場合は、主任相談支援員が１人、そして相談支援員が２人、就労支援員が１人という形の４人で実施をしてございます。